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国際結婚新着情報

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こちらは 行政書士 島田雍士 の国際結婚新着情報です。
婚姻関係コラム永住の許可の解説の続編とお考えください。
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このページの記事一覧は、ツリー式でご覧いただくとわかり易いです。
  ☆日本人の配偶者等の更新 投稿者:入管取次行政書士 島田雍士  HomePage  
在留資格「日本人の配偶者等」の在留期間更新許可申請に関する事例

スパムが多いため、サイトを移転しました。
下記からご覧ください。
http://office.yshimada.com/?p=150

[Host : i121-117-245-185.s05.a008.ap.plala.or.jp]   ... 2011/01/06(Thu) 16:36 No.75  


  ☆日本におけるタイ人関係の婚姻手続... 投稿者:入管取次行政書士 島田雍士  HomePage  
日本におけるタイ人関係の婚姻手続に関するメモ

1 タイ人+タイ人・・・領事婚と日本式から選択できる。
領事婚のメリットは領事婚(創設届)1回だけで済むこと。ただし、文字どおり「領事」の地位のある者による手続なので、何ヶ月も待つことになりかねない。
領事婚の待婚期間は、タイ法の基本で310日。これはこの大使館領事部の実務。タイへ戻れば、妊娠していない診断書などの方法で、幾らでも短縮できる。
日本式のメリットは比較的早く婚姻を成立させることができること。
デメリットは本国への婚姻報告を要する点。創設届=日本側、報告届=タイ側の両方必要。
大使館は、一定の条件下で具備証を出す。今年に入って若干基準が変わった模様。「適法入国かつ不法滞在者で旅券を所持する者」には前から具備証を出していたが、今年に入ってから「適法入国かつ不法滞在者で旅券を所持しない者」にも具備証を出した事案がある。
警察の紛失届があれば、旅券を再発行するとも述べている。
不法入国者に具備証を出した例はまだ見ていない。ただし、領事婚は可能。
具備証を出す基準と旅券を出す基準は、ほぼ同様の模様。
日本式による待婚期間は、「重きに従う法理」で、日本法の6ヶ月+タイ法の310日マイナス妊娠していない診断書による短縮で、結局、6ヶ月+診断書で、具備証を出す。

2 日本人+タイ人・・・日本でやるなら日本式のみ。領事婚は日本国通則法により不可。
タイへ戻れば、タイ式婚姻により、310日マイナス妊娠していない診断書による短縮で、待婚期間なしとなる。その場合でも、日本側報告届は受理せざるを得ない。
[Host : i60-46-128-158.s05.a008.ap.plala.or.jp]   ... 2009/05/16(Sat) 11:27 No.67  


  ☆日本における日本人とタイ人の離婚... 投稿者:入管取次行政書士 島田雍士  HomePage  
日本における日本人とタイ人の離婚に関するメモ

タイ人が日本にいるなら、普通は在京タイ王国大使館経由で処理します。
日本人+タイ人(不法滞在)が離婚したとすると、当該日本人の戸籍謄本を取得し、日本の外務省認証を得ます。
次に、外務省認証済み戸籍謄本をタイ語に翻訳します。ここで少しでもタイ文字スペルが異なると作り直しです。(厳しい)
在京タイ王国大使館へタイ人が申請します。
持ってゆくものは、パスポート、国民身分証明書、タビアンバーン(もしくはタビアンラー)、タイ側婚姻証明書(タビアンソムロットまたはタビアンタナヘンクロップクロア)。タイ側婚姻が未了の場合は、それも同時に申請させられます。
大使館から出される書類としては、多い場合で、婚姻(戸籍+タイ語訳に大使館印)、離婚(戸籍+タイ語訳に大使館印)、改姓、それぞれの届出代理委任状、それぞれの外務省認証代理という具合で、2枚綴2組と1枚組7枚という記録が手元にあります。
タイ人が不法滞在者の場合、戸籍以外はボロボロのタビアンバーンコピーだけでやってくれる場合もあるようです(人を見て言うことを変える)。
改姓がなく、タイ側婚姻があり、タイ人本人がタイで届け出る場合は上記より書類がずっと少なくなります。
代理人による処理を委任する場合は、受任者の住所・氏名・生年月日・電話番号のデータも必要です。
タイでは、タイ外務省の認証を得たうえで、現地郡役場へ届出をすることになります。

一方、在タイ日本大使館経由の場合は、戸籍(外務省認証不要)、日本人の委任状、タビアンバーン原本もしくはタビアンラー、国民身分証明書(有効期限内が必須)で申請します。日本人が本人となるので、タイ人元配偶者は代理人となります。他の人物でも代理人になれます。この場合、タイ人の改姓に関しては、大使館は関与せず、タイ人本人が現地郡役場で処理することになります。
[Host : i60-46-128-158.s05.a008.ap.plala.or.jp]   ... 2009/05/16(Sat) 11:26 No.66  


  ☆上陸拒否期間と上陸特別許可の基準 投稿者:入管取次行政書士 島田雍士  HomePage  
オーバーステイなどによる上陸拒否期間と上陸特別許可の基準について

オーバーステイなどの不法滞在によって帰国した場合、再度来日できない期間(上陸拒否期間)には、いくつものパターンがあって難解です。
若干大雑把な記述ですが、なるべくわかりやすく分類してみました。

これらは、いずれも、オーバーステイなどで帰国した外国人が、日本人(もしくは永住者)と婚姻した場合のみを挙げています。許可の実例や角度の高い情報によっていますが、確実性に保証はありません。ここに掲載した上陸特別許可の基準はいわば最低限の条件であって、この条件があるからといって許可される保証はありません(むしろ許可基準に達していなければ不交付と考えるべき基準です)。また、高度の婚姻信憑性・安定性を証明する必要があります。
更に、現在判明している基準もいつ変更されるかわかりません。
以下のように、帰国時、来日時、違反歴によってパターン化することを試み、これを別表にしてみました。

帰国のパターン
 A1.自分で入管へ出頭して帰国したいと申し出た。入管法以外に大きな違反はない。
 A2.自分で入管へ出頭して帰国したいと申し出た。入管法以外に窃盗などの違反がある。
 B1.入管や警察の摘発を受けて収容され、帰国させられた。裁判にはなっていない。
 B2.摘発されて、裁判になり、懲役○年、執行猶予○年の判決を受けた。判決後に帰国させられた。
 B3.摘発されて、裁判になり、懲役○年の実刑判決を受け、刑務所に行ってから帰国させられた。

来日のパターン
 C.自分名義のパスポートで上陸許可をもらい、在留期限をオーバーした。(狭い意味のオーバーステイ)
 D.他人名義のパスポートを使用した不法入国。コンテナ船の利用による密入国など。


違反歴のパターン
 E.過去に違反歴なし。今回の違反が1回目。(違反には自主出頭や出国命令も含む。)
 F.過去に違反歴あり。今回の違反が2回目以降。(違反には自主出頭や出国命令も含む。)

画像をクリックすると別ウインドウでPDFファイルの表が開きます。


※法改正歴メモ
・退去強制による上陸拒否期間を1年から5年に変更(2000年2月18日施行)。
・出国命令制度を創設し上陸拒否期間を1年とする。再度の退去強制などの上陸拒否期間を10年とする(2004年12月2日施行)。
[Host : i121-114-211-177.s05.a008.ap.plala.or.jp]   ... 2008/09/10(Wed) 12:38 No.59  


  ☆日系人との婚姻破綻 投稿者:入管取次行政書士 島田雍士  HomePage  
◎テーマ◎
婚姻により付与される在留資格によって在留していたところ、離婚、あるいはそれに近い状態に至った場合にはどのような措置が取られるのでしょうか。日本人と日系人ではどういう違いがあるのでしょうか。

1 日本人の配偶者等の在留資格で在留していたものが離婚した場合について、かつて簡単な記載したことがあります。
http://yshimada.com/C4_7.htm

2 定住者への変更(1)・・・日配による安定した在留歴
日本人の配偶者等の在留資格をもって在留していたが、離婚もしくは日本人配偶者が死亡した場合には、定住者への在留資格の変更が認められることがあります。
この場合の許可基準は、「安定した婚姻生活3年以上」を要件とする模様です。
これについては、非公開の通達があるとされます。これを情報公開請求によって開示を求めると、肝心の部分が黒塗りで示されるとされています。
ですが、事案の積み重ね等もあり、この情報の角度は高いものと見られています。また、永住許可に関する98年通達からして、日配にて3年経過すると永住許可の対象となることと比較して、永住者でなくても日本への在留が認められるべきであるという論法が成り立ちうるものと思います。

3 定住者への変更(2)・・・日本人の実子を養育
日本人の配偶者等の在留資格をもって在留していたが、離婚もしくは日本人配偶者が死亡した場合であって、日本人の実子を養育している場合には、定住者への変更が認められることになります。
平成8年7月30日通達。
http://yshimada.com/yybbsplus/yybbs.cgi?mode=new_html&no=9

4 婚姻破綻による在留資格該当性の喪失
ミッチ・ピエンチャイさん事件の最高裁判決(2002年10月17日)以降、入管実務は、離婚という法形式によらずとも、事実上、婚姻関係が破綻した場合には、配偶者としての在留資格該当性を喪失するものとして扱われるようになりました。
http://yshimada.com/shien/
http://yshimada.com/shien/C2_1.htm#3

5 配偶者が日系人など日本人でない場合
一方配偶者が日本人でなく日系人(日系2世の場合「日本人の配偶者等」、日系3世の場合「定住者」、あるいはそれらの在留資格から「永住者」へ資格変更を得た者)であり、その配偶者として「定住者」あるいは「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留していたところ、日系人と離婚もしくは日系人配偶者が死亡した場合、あるいは婚姻破綻により、在留資格該当性を喪失するのではないかと思われる場合に、在留期間の更新が認められるかどうか?
上記2又は3の定住者への変更が認められる場合と異なり、配偶者が日本人ではないので、判断に迷うところです。
一方で、日系人の実子を養育している場合は、その子を養育する者として在留が認められても良いのではないかと思えました。
このような事案において、平成18年12月15日付けで更新許可を得ましたので、ここに掲載することにします。

(事案の概要と申請理由)
(1) 申請人 A はタイ国籍を有する女性であり、
国籍ブラジル、氏名 B 、在留資格日本人の配偶者等(日系二世)
と十数年前からの同居実績があったところ、
長男 C (1995年生) 国籍ブラジル及びタイ
二男 D (1999年生)  国籍ブラジル及びタイ
を出産し、2000年に在留特別許可により定住者の在留資格を得た。
(2) 申請人は、
2003年ブラジル国とタイ国へ、それぞれ B との婚姻届を提出した。
(3) 申請人の在留資格取得後、夫の B は、永住許可を得たが、申請人は在留資格の変更許可を申請せず、定住者の在留資格の更新を続けた。
(4) 長男 C 、二男 D とも、2004年に永住許可を得た。
(5) 申請人一家は、それまで同居生活を営んできたが、夫の B は、2005年に単身でブラジルへ帰国し別居生活に入った。その後、長男 C もブラジルへ渡航した。
現在では、電話にての連絡は可能だが、夫及び長男が再び日本での同居生活に戻るか疑問であり、事実上婚姻生活は破綻しているものと考えられる。
(6) 申請人と二男 D は、従前どおり、家庭生活を継続している。
申請人が会社員として就労し、夫が去った後の生計を支えている。
二男 D は、市立小学校に在籍して通学している。
(7) 申請人は、今後とも永住者である二男 D を養育しながら日本における生活を継続したい。

(審査経過)
2006年11月7日、申請時の在留資格定住者3年。
同年12月13日、東京入管決裁。
結果、定住者1年更新許可。
[Host : i125-205-14-29.s05.a008.ap.plala.or.jp]   ... 2006/12/16(Sat) 16:34 No.39  

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