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国際結婚新着情報

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こちらは 行政書士 島田雍士 の国際結婚新着情報です。
婚姻関係コラム永住の許可の解説の続編とお考えください。
このページは、サイトオーナーの情報発信を掲載します。
閲覧される皆様はお問い合わせ掲示板から投稿をお願いします。
このページの記事一覧は、ツリー式でご覧いただくとわかり易いです。
  ☆上陸拒否期間と上陸特別許可の基準 投稿者:入管取次行政書士 島田雍士  HomePage  
オーバーステイなどによる上陸拒否期間と上陸特別許可の基準について

オーバーステイなどの不法滞在によって帰国した場合、再度来日できない期間(上陸拒否期間)には、いくつものパターンがあって難解です。
若干大雑把な記述ですが、なるべくわかりやすく分類してみました。

これらは、いずれも、オーバーステイなどで帰国した外国人が、日本人(もしくは永住者)と婚姻した場合のみを挙げています。許可の実例や角度の高い情報によっていますが、確実性に保証はありません。ここに掲載した上陸特別許可の基準はいわば最低限の条件であって、この条件があるからといって許可される保証はありません(むしろ許可基準に達していなければ不交付と考えるべき基準です)。また、高度の婚姻信憑性・安定性を証明する必要があります。
更に、現在判明している基準もいつ変更されるかわかりません。
以下のように、帰国時、来日時、違反歴によってパターン化することを試み、これを別表にしてみました。

帰国のパターン
 A1.自分で入管へ出頭して帰国したいと申し出た。入管法以外に大きな違反はない。
 A2.自分で入管へ出頭して帰国したいと申し出た。入管法以外に窃盗などの違反がある。
 B1.入管や警察の摘発を受けて収容され、帰国させられた。裁判にはなっていない。
 B2.摘発されて、裁判になり、懲役○年、執行猶予○年の判決を受けた。判決後に帰国させられた。
 B3.摘発されて、裁判になり、懲役○年の実刑判決を受け、刑務所に行ってから帰国させられた。

来日のパターン
 C.自分名義のパスポートで上陸許可をもらい、在留期限をオーバーした。(狭い意味のオーバーステイ)
 D.他人名義のパスポートを使用した不法入国。コンテナ船の利用による密入国など。


違反歴のパターン
 E.過去に違反歴なし。今回の違反が1回目。(違反には自主出頭や出国命令も含む。)
 F.過去に違反歴あり。今回の違反が2回目以降。(違反には自主出頭や出国命令も含む。)

画像をクリックすると別ウインドウでPDFファイルの表が開きます。


※法改正歴メモ
・退去強制による上陸拒否期間を1年から5年に変更(2000年2月18日施行)。
・出国命令制度を創設し上陸拒否期間を1年とする。再度の退去強制などの上陸拒否期間を10年とする(2004年12月2日施行)。
[Host : i121-114-211-177.s05.a008.ap.plala.or.jp]   ... 2008/09/10(Wed) 12:38 No.59  


  ☆短期から日配変更 投稿者:入管取次行政書士 島田雍士  HomePage  
短期滞在から日本人の配偶者等への在留資格の変更

この件について、お問い合わせが多くなってきましたので、ここでまとめて記します。

最近、日本人と結婚したタイ人(そして未婚者にも)に、短期滞在査証(親族訪問、観光など)が発給される例が増えてきた感があります。ある意味で当然発給されるべきものが出るようになっただけのことですが、基準が緩和されたのではないかというのが実感です。

さて、短期滞在の在留資格から他の在留資格(ここでは「日本人配偶者等」)に変更する場合には、条文上、「やむをえない特別事情」を要するとされていますが、これを入管に適宜説明してやれば、「短期滞在」から「日本人の配偶者等」へ在留資格の変更をすることはそんなに困難なことではありません。

在タイ日本大使館では、短期査証発給の時点で、日本渡航後、在留資格の変更はできないと説明したり、資格変更しないとの言質を取る、という態度に出ることがままあるようですが、法的に変更は可能なのであり、かえって大使館の態度は違法ないし越権行為ではないかとの疑義を生じております。

ともかく、日本入国後、入管において在留資格の変更が可能です。
在留資格変更許可申請書
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-2-1.pdf
に在留資格認定証明申請に用いる添付書類↓をすべて添付して申請します。
http://www.saamii.com/column/konin4.html
(ただし、身分証明用の写真、返信用封筒は不要です。)

また、最近の入管は、日本人の配偶者の資格認定に、外国人の出生証明書を求めるようになりました。タイ人については、出生証明書に英訳・外務省認証を得たものを要求しています。また、離婚歴があるなど氏名変更がある場合はそれら書類の英訳・外務省認証を得たものを添付します。

なお、上記のように「やむをえない特別事情」の説明、すなわち、短期滞在の期限が来たら、一度帰国し、在留資格認定証明書と配偶者査証によって再度来日することが困難である旨の理由陳述が必要となります。婚姻に至る経緯書などに適宜その点の説明をしておくのが妥当であろうと思われます。

この変更許可申請に、在留資格認定証明書は不要です。

私の経験例では、申請後、数日から2週間程度で許可されています。
90日の短期滞在からいきなり3年の「日本人配偶者等」へ変更許可されることもあります。

今後は、婚姻後、在留資格認定証明書の交付申請をするノーマルなパターンと、短期滞在査証を得て日本入国後に資格変更する方法が、並行する2つの手法として確立されてゆくものと思われます。
[Host : i219-167-89-174.s02.a008.ap.plala.or.jp]   ... 2004/10/18(Mon) 21:26 No.11  

短期滞在からの資格変更につき追記 投稿者:入管取次行政書士 島田雍士  HomePage  

http://yshimada.com/yybbsplus/yybbs.cgi?mode=new_html&no=11
「短期滞在から日本人の配偶者等への在留資格の変更」
のうち、
「在タイ日本大使館では、短期査証発給の時点で、日本渡航後、在留資格の変更はできないと説明したり、資格変更しないとの言質を取る、という態度に出ることがままあるようですが、法的に変更は可能なのであり、かえって大使館の態度は違法ないし越権行為ではないかとの疑義を生じております。」
の部分について追記します。

http://yshimada.com/yybbsplus/yybbs.cgi?mode=new_html&no=9
「平成8年定住通達」
においては、「日本人の実子を扶養する外国人親」に定住者の在留資格を付与するとしています。
そして、この通達は、基本的に「短期滞在」(もしくは興行)の在留資格を有する外国人親の在留資格を変更して「定住者」を与えるというものです。認定(呼び寄せ)では認めていません。
この点からも、上記、在タイ日本大使館の対応は不当性が強いと言えます。
[Host : i222-150-224-84.s02.a008.ap.plala.or.jp]   ... 2005/07/21(Thu) 10:38 No.24  

変更事例 投稿者:入管取次行政書士 島田雍士  HomePage  

短期滞在から日本人の配偶者等への変更事例(認定証明書の添付なし)は決して珍しくなく、東京本局あるいは横浜支局への申請では審査に2週間以上を要したことがありません。
東京管内の出張所へ本人申請で出して、3ヶ月も4ヶ月も結果をもらえないというお話を聞いて、かえって信じられない思いがします。

08年の事例ですが、
タイ国籍30代女性、初来日。
08年1月、永住者である叔母の子(1歳双子)の監護養育の必要があるとの趣旨で、短期滞在90日の資格で来日しました。茨城県に在留しています。その後、同様に監護養育の必要を述べて90日の更新を許可され、この段階で、FINAL EXTENSION とスタンプされています。在留期限は7月初旬です。
来日後に交際を開始した日本人男性と08年5月下旬に日本式婚姻を成立させました。
6月下旬に、当職取次で、東京本局へ日本人の配偶者等への変更許可申請をしました。
申請後、3日目に葉書発送。数日後に許可証印を受領しています。
完璧な書類を添付して1週間掛かるであろうと思っていました。
本事案については、タイ側婚姻証明書及び改姓証明書について、後日追完する予定でいましたが、それを準備する間もなく許可されたという経緯です。
[Host : i121-114-211-177.s05.a008.ap.plala.or.jp]   ... 2008/09/09(Tue) 08:52 No.57  


  ☆ベトナム戦争難民の在留特別許可 投稿者:入管取次行政書士 島田雍士  HomePage  
これは、ベトナム戦争難民2世としてタイ国東北部に生まれたDFさんのことを記したものです。
メモ的にブログに記し、それを書き写したので、文章は整理されていません。

お話の展開は、無国籍あるいは国籍国とされるヴィエトナムによる国籍証明書のない人の婚姻と在留特別許可、タイ国への帰化許可後の手続などです。
何らかの参考になる方もおいでになると思ってここに掲載します。
なお、登場人物や地名は、適宜の仮称を使って、どこのどなたかは判然としない記載とすることでご了解ください。
後日、DFさんが取得することになった再入国許可書

--------------

(1)
隣県S市に住んでいるDFさん(女性)に初めて会ったのは2002年2月だった。
当時、仕事探しにタイ語のビラを撒いた。それに応じてくれたお一人だった。
S市の食材店で会い、自宅まで伺った。そのころ既にMさんと一緒に住んでいた。戸建の家屋で、洗濯物や運動靴が下がっていたのを覚えている(在特案件では必ず生活状況を拝見する)。

ご依頼の内容は日本人男性Mさんとの婚姻、そして、在留特別許可だった。
DFさんはタイ国東北部、1960年の生まれ。しかし、お会いしたときタイ国籍を持っていなかった。

お手持ちの書類は、
・タイ国郡役場が発行したベトナム戦争難民の身分証明書(タイ国外務省の認証ある英訳、和訳)
・同じく、独身証明書
・同じく、住居登録証(以上の生年月日は「1960年ーー」とある。伏字ではない。記載がないのだ)
・タイ国出生登録証(原本のみ→出生時点ではタイ国籍を持っていた。生年月日は「1960年×月○日」とある。こちらは伏字にさせていただく。)

大貫憲介先生のオーバーステイ国際結婚マニュアルなどを読むにつけ、婚姻が成立しえないはずはなく、であれば、在特が得られないはずはないと判断した。
しかし、もう一つご注文があった。
2003年5月までに帰国しないとタイ国の国籍取得の機会を失うことになるので、それまでに在特を得て、いったんタイへ帰国したいという。

間に合っても間に合わなくても、とにかく手続を進める以外にない。
だが、外国人登録をするための書類と婚姻届のための書類は、重複するが2セット必要になる。
そこで、在東京タイ大使館に掛け合った。
・諸書類の認証手続
・大使館を通じてのタイへの帰化申請の可能性(上記のほか、92年改正法によるタイへの帰化を認める方針である旨の書面も所持していた)。
しかし、大使館はいずれもNOといった。国籍がない人に、この大使館の門は閉ざされているのだ、という趣旨の返答をされた。
とは言いながらも、書類の認証は出来ないが、タイ外務省の認証のある文書については謄本を発行できるという。
そこで、謄本を申請して外務省の判子のある書類が2部ずつ出来た。

・2002年2月15日、S市役所に外国人登録申請。
根掘り葉掘り尋問された上、入管への受理照会となった。
同時期、Mさんとの婚姻届を提出しようとするが、なんとMさんは強制退去になったタイ人女性Wさんと入籍中だった。
最初は隠していたのだ。Mさんは、強制退去になったWさんをタイへ追いかけ入籍、ところが、入管の在資不交付を受け、Wさんが2度と日本に入国できない(長期上陸拒否者)と知るや諦めたのだという。
MさんとWさんの離婚に関してはご本人同士で処理してもらった。
離婚後の戸籍を外務省認証し、タイ大使館で証明書類を作成、タイへ送付した。

・同年3月13日、MさんとDFさんの婚姻届の提出となった。外務省の認証ある書面のほかタイ国籍の出生登録証(生年月日の明記あり)を認証なしで私の名義の和訳を付けて提出した。
当然、法務局への受理照会となった。 

(2)
入管が外登を下ろしてきたのは、3ヶ月過ぎた5月末のことだった。途中、国籍に関することなどの上申書を出している。
入管(登録)の認定は、国籍は無国籍、生年月日は「1960年ーー」、世帯主との関係は同居人である。

法務局へ回った婚姻届は、もう少し苦労した。
要するに、ベトナム国が発行したベトナム国籍の証明書が欲しい、というのである。
担当官は親切であったが注文は辛かった。
・在日、ベトナム大使館
・在タイ、ベトナム大使館
いずれか発行の国籍証明書を提出して欲しいという。

国籍が決まらなければ準拠法が定まらない。意地悪で言っているのではないのは理解できた。
法務局でのインタビュー。我が妻も同席した。(DFさんは不意に生理になってしまった。法務局のインタビューはそれほどの緊張を強いる。出来れば受理照会は避けたいものだ。)

担当官は、当初、出生登録証の「タイ国籍」を誤訳ではないかと言ったが、自分で調べてくれた。
65年の法改正で戦争難民(タイ国からすれば不法入国者)の子はタイ出生と言えども国籍を喪失させたのだった。
よって、60年出生当時、生地主義によるタイ国籍と、父系血統主義によるベトナム国籍の重国籍であったところ、65年にタイ国籍を剥奪され、ベトナム国籍だけが残った。
しかし、ベトナム側には出生届が出されておらず、ベトナム国からは国籍証明書が取得できない。出生届を提出すべき父は死亡している。
在日、ベトナム大使館へ赴いたが、「本人もしくは父のベトナム国籍の証明が欲しいなら、在タイ大使館へ行け」と門前払いを喰わされた。
在タイのベトナム大使館にも父のベトナム国籍の記録はない。

そんなこんなで、法務局が婚姻届受理を決めたのは同年8月末になっていた。
国籍はベトナム、生年月日は明記された。

同じ法務省でも、入管とは異なる認定となった。
更に、外登に「妻」と記載されるには11月下旬まで待たされた。

(3)
もう一つの問題はご主人Mさんの海外出張だった。
02年5月から12月までアメリカに行き、現地法人の指導を命じられたのだった。
私の立場では、これには反対だったが、ここで会社に逆らっては職を失うことにもなりかねない。
ご本人の判断に任せた。

運良く、その間何も問題はなく、帰国後の03年1月に、入管2庁に出頭した。
書類はそれなりに揃えて行った。
やはり問題は国籍だった。
「国籍 無国籍(ヴィエトナム)」 と書いた。
入管(登録)の認定は無国籍、法務局(戸籍)の認定はベトナム。そのベトナムさえ国籍証明は出さない。
「どこも国籍を認めてくれないんだ、帰る国がないんだ、日本にいるしかないだろ」みたいな陳述内容を含んでいた。強制退去先がないんだからある意味有利かと思っていた。
・・・しかし、収容・退去となると時間が長いだろう。

同年9月に電話確認の後、10月に出頭要請があった。
ここで嘘がばれた。

入管が電話を掛けてきて、「日本に来たのは本当に初めてですか?」と聞かれたという。
妻経由で事情を聞くと「前に他人名義で不法入国し、他人名義で退去強制されたことがある」と白状した。
入管には、前の退去強制のときの指紋が残っていて、03年1月の出頭の際の指紋と照合して一致したのだろう。

他人名義の不法入国は普通(!?)だが、他人名義の強制退去というのは初めて聞いた。
考えてみればDFさんの場合には、本人名義の旅券や臨時旅券は出るわけがないので、帰ろうと思えば他人名義を借りるしかなかったことになる。
写真の付いていない書類(タビアンバーンか?)を他人に借り、その名義の臨時旅券でタイへ帰ったという。

さて、とにもかくにも入管に嘘がばれたのは心証が悪い。
収容かと気をもんだ。渉外法務の有名な弁護士さんのご指導も複数いただいた。「可愛げのある理由書を書くように」と。
実は、1度目の不法入国のとき、DFさんは同じS市で○さんという男性と同棲していたという。それを今の夫のMさんに知られたくないので嘘をついたというのが真相だった。
その点を正直に書いて陳述してもらった。

結局は収容されず、2003年12月、東京入管の在特が下りた。
パスポートがないから、在留資格証明書が発行された。
在特では、「国籍ヴィエトナム、生年月日1960年ーー」となった。
同じ入管でも、登録課とは異なる認定をしたことになる。

だがまだDFさんは故郷へ帰れない。

(4)
在特を得た後の手順として、
・外登証の「在留の資格なし」を「日本人の配偶者等」へ変更、在留期限の記入、国籍を無国籍からヴィエトナムへ変更。
・パスポートがないため、再入国許可につき再入国許可書の作成を申請。
・ベトナム国籍者がタイへ渡航するためのビザの取得。
この順で進める予定になっていた。

ところが、この最初の段階で、またもや入管への照会となってしまった。
S市役所は、無国籍のDFさんがヴィエトナム国籍のDFさんと同一人であるかどうか、外登変更して良いかどうか、単独で判断できず、入管(登録)へ照会したのだった。
そんなの同一人じゃないはずないじゃないかとS市に文句を言ったら、国籍の問題は極めて重要で入管のご意向を伺う以外にないと言う。

入管(登録)にも督促した。
この部署は、普通、行政書士が伺いを立てても聞いてくれないことになっているんだが、・・・市役所経由じゃないと駄目・・・このときは一応の問答になった。
すると、「再入国許可と外国人登録、関係ないじゃないか」、とのたまう。
「再入国許可を求めるには外登を添付して申請するんですよ」と言ってやると、そんなの知らないと言う。
入管(登録)さんは、地方入管の業務をまるでご存じない。
地方入管に、この入管(登録)の回答を言ってやると、「登録が終わんなきゃ、再入国は申請できないですね」とのこと。
・・・たらいまわし。

入管(登録)によって、在留資格と在留期限、国籍の変更が認められたのは、04年3月になっていた。

2004年3月19日、DFさん、ついに祖国タイの土を踏む。
ただし、このときの、日タイ両国の認定による「国籍はヴィエトナム、生年月日は1960年ーー」だった。
タイへの帰化は・・・もっと早くに帰国していれば認められていたのだが、このときの滞在では可能性を残しつつも、未了だった。
同年6月、ベトナム人のまま日本へ戻ってきた。 

(5)
そして日本へ戻ったわずか半月後、04年6月末、「すぐに郡役場へ来い」と国際電話が来た。
帰化が通ったのである。
改正国籍法は、ベトナム戦争難民に順次タイ国籍を付与する。父はベトナム国籍のまま死亡したが母はタイ国籍を付与された。
しかし、この国籍付与の前提は、本人がタイに居住していることが条件である。DFさんも帰化許可リストに載っていたのだが、海外(日本)へ出ていたことがまずかったのだ。

急遽タイへ飛ぶ。
・・・・はずが、

前回と同じく再入国許可書を持ってタイ大使館へ行く。
・・・・ところが、
ビザ却下である。

在留期間1年の在特、在留期限は同年12月まで。再入国許可も同じく同年12月まで。
この時点で、再入国期限が6ヶ月を切っていた。
◎タイ国の査証発給要件。旅券残存期間6ヶ月以上。
なるほど、再入国許可書は見做し旅券だから残存6ヶ月を切っている。
私は諦めた。

大使館は、入管へ行きこの再入国期限を延長してもらって来いという。
そんなことできるわけがない。
在留期限が更新される前に、再入国だけ伸ばすのはどう見ても無理。
万一可能なら、在留期限の6ヶ月も前の更新を入管が認めれば可能なのだが、そんなのは聞いたことがない。
何とかならないかと、大使館に近い筋の人に相談してみたが、とても無理だろうという回答だった。

しかし、本人とうちの妻は諦めていなかった。
大使館の指示どおり、入管へ行った。
当然不許可である。
不許可の結果を持って、大使館へ戻った。
妻が領事を捕まえて怒鳴った。
「ビー・D はタイ人だよ!」
この気迫には恐れ入った。

領事は、・・・・・結論としてビザを出した。
タイ人とは、そういうものだそうだ。
理屈で無理とわかっていても、お役所の言うとおりにやってみる。
駄目だという結果を持ってくることで、お役所は納得するのだそうだ。
日本人の感覚ではない。

04年7月初旬、2度目の帰郷をした。
2004年7月○日、DFさんはついにタイ人になった。

(6)
DFさんは、タイ人になって日本へ戻ってきた。もう10月だった。
在留期限が迫ってしまっては慌ててしまう。

タイ人になり、国民身分証明書もパスポートも取得してきた。今度は生年月日も入っている。

ところがバンコク空港で罰金を払う羽目になった。
60日の観光ビザで入国し、そのままビザの延長をしなかった。
(最初の渡航では延長するよう指示したのだが、このときは帰化できるのでその必要はないと判断していた。)
そして、再入国許可書を提示して出国しようとしたのである。
これではオーバーステイである。
駐日領事から、パスポートは見せず再入国許可書で行き来するよう指示されていたそうだ。
ここで、タイのパスポートを見せ、帰化したんだと言えば罰金はなかっただろうに。

とにかくそんなことがあったが、日本側で、再び国籍変更の手続に入った。
外登は、無国籍→ヴィエトナム→タイである。
戸籍は、ヴィエトナム→タイである。
そして、外登のほうだけ生年月日を記入する変更がなされた。
なんせ、今度はパスポートがある。外登のほうは文句を言わずに変更手続が受理された。
・・・しかし・・・後述。

戸籍のほうは、「妻の氏名変更届」と同様の書式の届書に帰化証明書と日本語訳を添付して申請した。
S市は、良いですよ、と言いながらなかなか記載しなかった。
例がないのである。
表記方法が見つからないと地方法務局の本局も悩んでいた。
結局、法務局はこのように記載する指示を出した。
「妻、タイ国の国籍取得、平成16年10月○日記載」と。
私はこう考えていた。
「平成16年7月○日妻がタイ国へ帰化。平成16年10月○日妻の国籍をタイ国と変更届出」
となるんだろうと。
だけど、元のヴィエトナム国籍が喪失された証拠はない。
法務局が決めた戸籍記載のほうが優れていると思った。

(7)
残るは、
・・・しかし・・・後述。
である。

外登には、市役所に保管する登録原票と本人が所持する外国人登録証がある。
登録原票は問題なかったのだが、外国人登録証の作り直しでお役所がミスを続けてくれた。
タイに帰化したとき、英文スペルが1文字変更になったのである。

S市役所はそれに気づかず、外登を入管に上げてしまった。
私は、更新申請書を書いていてスペルが違うことに気づいた。

早速S市役所に連絡した。「すみません、作り直します」、ということになった。
そして受取予定日にS市役所に行くと、「作り直した外登を入管に送ったところ、入管がまた全く同じ間違いを起こし、古い名前で外登を作って寄越したので戻したところです」と言う。
それなら何でその旨、連絡してこないと怒ったやった。

11月、やっと更新申請が提出できた。
戸籍記載と外登でこんなに待たされると思っていなかった。
更新申請受理後、概ね予定どおり葉書が来て、受領に出向いた。
そこで入管いわく「すみません。これ、受理日に許可したと誤って東京のホストコンピューターに入ってしまっています。今それを削除し、改めて許可をしますのでしばらくお待ちください。」

さてさて、どこまで間違われたら済むのやら。
(^^♪(*^_^*)(^_^メ)
あんまり呆れて物が言えなかった。

世の中には難渋する人がいます。DFさんはその典型かもしれない。
だけど、信念を持って対処すれば解決できます、という一つの例でしょう。
当事者ご本人の岩をも通す気迫には敵わないところがあります。尊敬に値します。
途中、「もう諦めちゃいないさいよ、先生。」と言っていたS市戸籍係長には反省を促したいです。

さて、この物語は一応ここまでになるかと思います。
訂正、加筆はあるでしょう。
番外編も実はあります。タイにおけるベトナム難民のご苦労についてです。
書くかどうかはまだわかりませんが。
[Host : i220-220-139-54.s02.a008.ap.plala.or.jp]   ... 2005/04/22(Fri) 17:08 No.16  


  ☆日系人との婚姻破綻 投稿者:入管取次行政書士 島田雍士  HomePage  
◎テーマ◎
婚姻により付与される在留資格によって在留していたところ、離婚、あるいはそれに近い状態に至った場合にはどのような措置が取られるのでしょうか。日本人と日系人ではどういう違いがあるのでしょうか。

1 日本人の配偶者等の在留資格で在留していたものが離婚した場合について、かつて簡単な記載したことがあります。
http://yshimada.com/C4_7.htm

2 定住者への変更(1)・・・日配による安定した在留歴
日本人の配偶者等の在留資格をもって在留していたが、離婚もしくは日本人配偶者が死亡した場合には、定住者への在留資格の変更が認められることがあります。
この場合の許可基準は、「安定した婚姻生活3年以上」を要件とする模様です。
これについては、非公開の通達があるとされます。これを情報公開請求によって開示を求めると、肝心の部分が黒塗りで示されるとされています。
ですが、事案の積み重ね等もあり、この情報の角度は高いものと見られています。また、永住許可に関する98年通達からして、日配にて3年経過すると永住許可の対象となることと比較して、永住者でなくても日本への在留が認められるべきであるという論法が成り立ちうるものと思います。

3 定住者への変更(2)・・・日本人の実子を養育
日本人の配偶者等の在留資格をもって在留していたが、離婚もしくは日本人配偶者が死亡した場合であって、日本人の実子を養育している場合には、定住者への変更が認められることになります。
平成8年7月30日通達。
http://yshimada.com/yybbsplus/yybbs.cgi?mode=new_html&no=9

4 婚姻破綻による在留資格該当性の喪失
ミッチ・ピエンチャイさん事件の最高裁判決(2002年10月17日)以降、入管実務は、離婚という法形式によらずとも、事実上、婚姻関係が破綻した場合には、配偶者としての在留資格該当性を喪失するものとして扱われるようになりました。
http://yshimada.com/shien/
http://yshimada.com/shien/C2_1.htm#3

5 配偶者が日系人など日本人でない場合
一方配偶者が日本人でなく日系人(日系2世の場合「日本人の配偶者等」、日系3世の場合「定住者」、あるいはそれらの在留資格から「永住者」へ資格変更を得た者)であり、その配偶者として「定住者」あるいは「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留していたところ、日系人と離婚もしくは日系人配偶者が死亡した場合、あるいは婚姻破綻により、在留資格該当性を喪失するのではないかと思われる場合に、在留期間の更新が認められるかどうか?
上記2又は3の定住者への変更が認められる場合と異なり、配偶者が日本人ではないので、判断に迷うところです。
一方で、日系人の実子を養育している場合は、その子を養育する者として在留が認められても良いのではないかと思えました。
このような事案において、平成18年12月15日付けで更新許可を得ましたので、ここに掲載することにします。

(事案の概要と申請理由)
(1) 申請人 A はタイ国籍を有する女性であり、
国籍ブラジル、氏名 B 、在留資格日本人の配偶者等(日系二世)
と十数年前からの同居実績があったところ、
長男 C (1995年生) 国籍ブラジル及びタイ
二男 D (1999年生)  国籍ブラジル及びタイ
を出産し、2000年に在留特別許可により定住者の在留資格を得た。
(2) 申請人は、
2003年ブラジル国とタイ国へ、それぞれ B との婚姻届を提出した。
(3) 申請人の在留資格取得後、夫の B は、永住許可を得たが、申請人は在留資格の変更許可を申請せず、定住者の在留資格の更新を続けた。
(4) 長男 C 、二男 D とも、2004年に永住許可を得た。
(5) 申請人一家は、それまで同居生活を営んできたが、夫の B は、2005年に単身でブラジルへ帰国し別居生活に入った。その後、長男 C もブラジルへ渡航した。
現在では、電話にての連絡は可能だが、夫及び長男が再び日本での同居生活に戻るか疑問であり、事実上婚姻生活は破綻しているものと考えられる。
(6) 申請人と二男 D は、従前どおり、家庭生活を継続している。
申請人が会社員として就労し、夫が去った後の生計を支えている。
二男 D は、市立小学校に在籍して通学している。
(7) 申請人は、今後とも永住者である二男 D を養育しながら日本における生活を継続したい。

(審査経過)
2006年11月7日、申請時の在留資格定住者3年。
同年12月13日、東京入管決裁。
結果、定住者1年更新許可。
[Host : i125-205-14-29.s05.a008.ap.plala.or.jp]   ... 2006/12/16(Sat) 16:34 No.39  


  ☆タイ人妻の改姓承諾について 投稿者:入管取次行政書士 島田雍士  HomePage  
タイ人妻が、日本人夫の姓に改姓する場合、日本人夫の承諾を要するとの法改正がありました。
タイ国においては、「1913年姓名法」第12条が改正され、2005年1月19日付けの官報で公布され、翌日施行されました。
改正第12条1項  「夫婦は合意により、夫婦のいずれの姓をも称することができ、また、自己の旧姓を称することできる。」
改正第12条2項  「その合意は婚姻登録時であっても、婚姻登録後であっても良い」

数年前にタイの憲法裁判所が夫婦別姓を認めたことはご存知のとおりです。
それ以来、日・タイ婚においても別姓を維持される方が増えてきました。
そして、05年末あたりから、日本式の婚姻後、タイ側へ婚姻報告をして日本姓への改姓をしようとしたところ、日本人夫がタイ現地の郡役場へ出頭して手続しなければ改姓できないと言われたという報告がありました。(なお、タイ側婚姻報告それそのものについては、日本人夫の出頭は不要です。)

06年3月、在東京タイ王国大使館において、
「タイでは、妻は婚姻前の姓を称するか夫の姓を称するか選択できるようになった。そこで、日本人夫の姓を選択するのなら、夫の承諾書を添付することになった。次回、タイ人妻と共に日本人夫を同行するように」と指導されました。

タイ本国にて確認したところ、同様の趣旨で法改正があったとのことです。
まず、タイ式婚姻の場合ですが、この場合は、夫婦2人で登録官面前陳述がなされます。
その席で別姓を選択するか、タイ人妻の改姓を承諾するかの確認があり、基本台帳に記載されます。
改姓承諾は口頭で行われることになります。

日本式婚姻の場合において、タイ人妻が日本人夫の姓に改姓する場合には、日本人夫がタイの住居登録地の郡役場で承諾の手続を行うのが原則の模様です。
下記URLのファイルは、以下の条件が揃ったときに使用されます。
・日本人夫はタイに渡航することができない。
・婚姻報告と同時もしくは後日に日本人夫の姓への改姓を行う。
・タイ人当事者が日本に在留していて、本人が直接タイの郡役場に赴かず代理人に手続を依頼する場合に、婚姻報告・改姓の委任状とセットで大使館に申請する。
このようなケースのときに、この承諾書にタイ語の必要事項を記入し、大使館認証印を得たうえでタイ国へ送付することになります。(タイ側婚姻報告だけでしたら不要です)。
http://yshimada.com/kaiseishoudaku.pdf
(在日タイ王国大使館提出用)
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