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国際結婚新着情報

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こちらは 行政書士 島田雍士 の国際結婚新着情報です。
婚姻関係コラム永住の許可の解説の続編とお考えください。
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  ☆相続人たるタイ人妻の氏名表記 投稿者:入管取次行政書士 島田雍士  HomePage  
相続事案。
日本人夫が死亡して、タイ人妻が相続人となった場合の妻の氏名表記について下記に、
http://www.saamii.com/column/konin6.html
疑問符付きで記載したところ、実例があったので、ここでまとめることにしました。
今後、事案が増えることが予想されます。
一部伏字にしますのでご了解ください。

日本人夫・谷○繁○死亡。相続人の一人はタイ人妻。
タイ人妻の、夫の戸籍上の氏名は婚姻前の旧姓で書かれており、婚姻後の氏の変更届をしていない。
戸籍上の記載はこうなっている。
「○年○月○日、国籍タイ国 ムー○マ○ーン○、ス○○ー(西暦○年○月○日生)と婚姻届出」
これによると、妻の氏は「ムー○マ○ーン○」名が「ス○○ー」である。
一方、外国人登録の表記は旅券(パスポート)によるところ、
旅券はタイ国官憲(外務省又は大使館)において改姓済みなので、次の如く夫の氏のアルファベット表記になる。
「YA○○ SU○○LA」
よって、タイ人妻は、外国人登録と夫の戸籍の中で氏が異なることになる。

相続実務では戸籍を収集しその戸籍の記載によって相続人を決定していくのが通例である。
戸籍上の「ムー○マ○ーン○、ス○○ー」が、本人の身分を公証する外国人登録(登録原票記載事項証明書)上の「YA○○ SU○○LA」と同一人であることを証明するためにはどうしたら良いか。

管轄法務局の意向を聞いた。
法務局の回答は、
登録原票記載事項証明書の備考欄に、タイ人妻が婚姻によって改姓し外国人登録の氏名になった趣旨の記載をすれば良い、ということだった。
この法務局の意向を、市役所で応じられるかどうか打診した。
その結果、現在所持している旅券に改姓事実があればそれを登録原票記載事項証明書の備考欄に記載することは可能とのことになった。
備考欄記載 
 配偶者は谷○繁○。
 ○年○月○日、外国人登録の氏名を「MOO○MA○N SU○○LA」から変更届出
という具合になり、これで法務局も納得して相続登記が完了した。
結局この事案では、旅券中に改姓事実が記載してあったことが幸いとなった。

法務局が示唆した他の同一人確認方法。
・タイ国法では、妻が夫と同姓になるという法令の条文と訳文。
・タイ国の改姓証明書(タビアンバーンなど)の英訳文と外務省認証、日本語訳。
でも可であろうとのこと。

さて、婚姻後に改姓届を出していると、
 戸籍上のタイ人妻の名は、漢字カタカナ表記。
 外国人登録はアルファベット。
となる。
これで同一人と見られるはずだが、外国人登録において、戸籍上の表記(漢字カタカナ)を通称登録しておけば間違いないと思われる。
戸籍上の表記と外国人登録の表記(通称)が完全に一致するからだ。
[Host : i60-36-138-179.s02.a008.ap.plala.or.jp]   ... 2005/02/27(Sun) 11:56 No.15  


  ☆旅券所持義務に関する警察官の認識... 投稿者:入管取次行政書士 島田雍士  HomePage  
警察官の発言に仰天しました。
下記メールを送信しました。
返事も来ました。

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From: 島田雍士
To: 110ibaraki@soumu.go.jp
Date: Thu, 21 Oct 2004 21:18:17 +0900
Subject: 旅券所持義務に関する警察官の認識について
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総務省茨城行政評価事務所 御中
      平成16年10月21日
東京入国管理局長承認入国在留関係申請取次者
          行政書士 島田雍士

日々のご執務、誠にご苦労様です。

先年は、婚姻要件具備証明書に関する水戸地方法務局に対する適正なご指導、深く感謝しております。

さて、本日、当職は、茨城県警下館警察署の車庫証明係の警察官に対して電話照会をしました。
その中で、心底仰天した部分がありましたので、警察官の入管法(旅券所持義務)に関する認識について、監督者からの厳正な指導が必要と考え、このメールを差し上げることにしました。

要点を先に述べれば、この警察官は、「外国人には常時、旅券所持義務があり、それが免除されることはない」との認識で、当職が、「外国人登録証明書を持っていれば旅券の所持義務はない」と説明したのに対して、「そんなことは知らない。常時の旅券所持義務があるのは当然だ」と述べています。
当職は、当初、この警察官が軽度の勘違いをしているのかと思いましたが、よくよく聞いてみた結果、確信的に法令の認識過誤を起こしていることを確認しました。

当職はこの警察官に対し、外国人が車庫証明書を取得するに際して添付すべき書類としてどのようなものが適切かとの照会をなし、「旅券、外国人登録証、登録原票記載事項証明書といった在留資格と在留期限が記載されているものが適切であろう」との会話がありました。その中で当該警察官から「旅券の原本は外国人に常時所持義務があるので、行政書士がこれを預かり警察署へ持参するのは不適切」との趣旨の発言から、上記のような警察官の「旅券常時所持義務」に関する認識を知ったわけです。

仮に、この警察官の言うとおりなら、当職ら入管取次行政書士が旅券の原本を預かり、入国管理局へ申請取次する業務は一体何なのかということになってしまいます。当職は、末端の警察官がそういった入管実務まで知らない点はあえて論難しません。
しかし、思うに、こういった警察官の認識過誤は、近時の警察による「旅券不所持罪」の濫用が社会的批判を浴びていることと無縁ではないようにも思えます。
末端の警察官の認識がこの程度では、本邦に適正に在留する外国人の基本的な人権が守られるはずはありません。もし、このような警察官に職務執行されたら、適法に外国人登録証を所持する外国人が、「旅券不所持罪」で逮捕されることになってしまいます。
背筋が寒くなる思いをした、というのが正直なところです。

せめて、警察官たるもの、下記入管法の基本的な法令程度は正確に認識されるよう、監督者からの適正な指導を求めるものです。
ただし、当職は、当該警察官個人の責任に言及しようとしているわけではないことを付言しておきます。

【出入国管理及び難民認定法】
第23条 本邦に在留する外国人は、常に旅券又は仮上陸許可書、乗員上陸許可書、緊急上陸許可書、遭難による上陸許可書若しくは一時庇護許可書を携帯していなければならない。ただし、外国人登録法(昭和27年法律第125号)による外国人登録証明書を携帯する場合は、この限りてない。


******************************************
329-0101 栃木県下都賀郡野木町友沼4690-1
栃木県行政書士会会員
東京入国管理局長承認入国在留関係申請取次者
    行政書士 島 田 雍 士
TEL/FAX 0280-55-0049
携帯   090-9148-0430
mailto:yshimada
home:http://yshimada.com/
******************************************

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From: 茨城 相談受付 <110ibaraki@soumu.go.jp>
To: '島田雍士'
Date: Tue, 26 Oct 2004 11:43:43 +0900
Subject: RE: 旅券所持義務に関する警察官の認識について
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  島田雍士 様

  お申し出いただきました件について別添文書のとおり回答いたします。


              総務省茨城行政評価事務所
              担当:行政相談課


平成16年10月26日

  島田 雍士 様

                      総務省茨城行政評価事務所
                             行政相談課長

            行政相談について(回答)

 あなた様から、平成16年10月21日にメールによりお申し出のありましたことについて、以下のとおり回答いたします。



1 総務省の行政相談
  総務省の行政相談は、国や独立行政法人、特殊法人等が行っている業務、地方公共団体が国から委任又は補助を受けて行っている業務や法定受託事務等について、国民の皆様から苦情や意見・要望を受け付け、公正・中立な立場から関係行政機関等に必要なあっせんを行うことにより、苦情の原因が除去され、苦情が自主的に解決されるよう促進することや、意見・要望が実現されるよう促進を図ることを目的とする制度です。

2 今回のお申し出について
  今回お申し出のありました出入国管理及び難民認定法について、警察官が正確に認識するよう指導することに関しましては、上記1における総務省の行政相談の対象業務ではありませんが、茨城県警察本部に参考までに連絡いたしました。その結果、同本部から下館警察署を含め、茨城県警察全体の各関係部署に申出内容を周知するとの回答がありました。
[Host : i60-34-175-215.s02.a008.ap.plala.or.jp]   ... 2004/10/21(Thu) 21:21 No.12  


  ☆タイ外務省認証済み英文出生証明書 投稿者:入管取次行政書士 島田雍士  HomePage  
日本人の配偶者等の在留資格認定証明申請で東京入管扱い(2004年8月時点)。

このケースで出生証明書の提出を求められた方はおいでになるでしょうか。

そもそも東京入管が(すべての国の)出生証明書を要求するようになってまだ数ヶ月しか経過していません。
この間、何回もタイの出生登録証の原本提示、コピー及び日本語訳提出で申請してきました。
しかし、この件では初めて「外務省認証済み英文出生証明書」を要求されました。
入国審査官と面談してきましたのでレポートしておきます。

以下、やり取りの要旨です。

入管:タイの場合、外務省認証済み英文出生証明書は本来的に添付すべき書類だ。
島田:規則63条に基づき日本語訳を添付している。
入管:入管が特に必要と認める書類だ。
 (→これでは「泣く子と地頭」になってしまう。)
島田:婚姻証明書について求めず、出生証明書についてのみ求めるのは整合性に欠ける。
入管:本来、婚姻証明書についても添付すべきだ。しかし、出生証明の英文を見て、日本語訳を見て、その日本語訳が婚姻証明書の日本語訳と一致すればそれ以上は求めないこともあると思う。
島田:他の案件で出生証明書を要求しなかったのはなぜか。
入管:予備審査で確認できたものは要求しないで終わってしまう場合もある。確認できないものは要求することになる。
 (→現実には要求されないほうが実例的には多い。=2004年8月時点)
入管:タイ国は氏名変更が容易である。出生証明書を見ないと氏名変更の確認ができない。
 (→退去強制歴を隠し氏名変更して入国してくるタイ人が増加していることを伺わせる。)
 :タイ語を英語に直すとき多様なスペルが可能で、外務省認証ある英文スペル以外に信用のおけるものはない。
 :婚姻離婚等で改名が多い場合、氏名の変遷を明らかにする証明書を最初から添付してくれると審査は円滑になる。
島田:この申請人自身の問題ではないのか。
入管:それは審査の内容になるので・・・・・

---

この件に関して言えば、予備審査に引っかかったということになります。
この申請人の名前に良く似た名前の者もしくは同姓同名者が入管の履歴にあるということでしょう。
タイが、氏名変更の容易な国であることは認めざるを得ませんが、国民登録番号は変更できません。入管がこれに関する知識を持つことを望みます。

いずれにしても、入管実務が動いている感触があります。
今後は、出生証明書の原本提示の上、コピーと外務省認証済み英訳文を添付したほうが円滑であろうと思います。
婚姻証明書の外務省認証は重要性は低いと感じられました。
[Host : i222-150-226-111.s02.a008.ap.plala.or.jp]   ... 2004/08/28(Sat) 22:09 No.10  


  ☆平成8年定住通達 投稿者:入管取次行政書士 島田雍士  HomePage  
平成8年7月30日付け法務省入国管理局【定住通達】

日本人の実子を扶養する外国人親の取扱について

1 現行取扱い及び本通達発出の背景

 日本人の実子を扶養する外国人親については、法務大臣が諸般の事情を考慮して「定住者」と認めることが相当と判断したときには、ケースバイケースで当該外国人親の在留を認めてきたところ、最近、この種の事案が増加し、統一的な取扱いを定める必要性が生じていた。

2 趣旨及び目的

 日本人の実子としての身分を有する未成年者が、我が国で安定した生活を営むことができるようにするため、その扶養者たる外国人親の在留についても、なお一層の配慮が必要であるとの観点から、入国在留審査の取扱いを定めたものである。

3 今後の取扱い

(1)日本人の実子を扶養する外国人親の在留資格について                     
 未成年かつ未婚の実子を扶養するため本邦在留を希望する外国人親については、その親子関係、当該外国人が当該実子の親権者であること、現に当該実子を養育、監護していることが確認できれば、「定住者」(1年)への在留資格の変更を許可する。
 なお、日本人の実子とは、嫡出、非嫡出を問わず、子の出生時点においてその父または母が日本国籍を有しているものをいう。実子の日本国籍の有無は問わないが、日本人父から認知されていることが必要である。
(2)在留資格変更後の在留期間更新の取扱い
 実子が未だ養育、監護者を必要とする時期において、在留期間の更新申請時に実子の養育、監護の事実が認められない場合は、原則として同更新を許可しない。
(3)提出書類
(ア)身分関係を証明する資料
(イ)親権を行うものであることを証する書類
(ウ)日本人実子の養育状況に関する書類
(エ)扶養者の職業および収入に関する書類
(オ)本邦に居住する身元保証人の身元保証書

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外国人母が「短期滞在」「興行」等の在留資格の場合であっても、「定住者」への在留資格の変更を認める。
また、不法滞在であっても、在留特別許可により「定住者」の在留資格を与える。
ただし、認定案件としては不可。
子が、外国籍の場合には「日本人の配偶者等」への変更、もしくは在特を認める。
 ※不倫案件には注意を要する。

子は、
 ・日本国籍を有しない非嫡出子の場合、日本人父の認知があること(任意認知、裁判上の認知、死後認知、いずれも可)
 ・外国人母に親権があること。
 ・現実にその子を養育していること。
 ・日本国籍でも外国籍でも良い。
 ・嫡出子でも非嫡出子でも良い。
[Host : i222-150-226-111.s02.a008.ap.plala.or.jp]   ... 2004/08/28(Sat) 21:57 No.9  


  ☆日タイ婚(1) 投稿者:入管取次行政書士 島田雍士  HomePage  
2006年11月04日付け暫定ブログ記事から転載

日タイ婚ー日本式婚姻(1)
日タイ婚 > 日本式婚姻 >在タイのタイ人との婚姻

他の書士はどうなさっているかわかりませんが、私の場合は、日タイ婚の婚姻段階からご依頼を受けることがしばしばあります。
日本式婚姻(日本側創設届→タイ側報告届)の場合についてですが、
日本国法務省は、日本人と外国人が婚姻するについて、本来、外国人の本国官憲が発行する「婚姻要件具備証明書」の添付を求めています。
しかし、タイ本国の郡役場では、ほとんど法務省のいう婚姻要件具備証明書は発行されていません。
最近、在タイ日本大使館もサイトの記載を改めて独身証明書しか発行されないという立場を取るようになりました。
http://www.th.emb-japan.go.jp/jp/consular/amarri.htm
(ただし、「婚姻要件具備証明書」と呼べる文書が全く出されることはないというわけではありません。稀に発行する郡役場を見かける、という程度です。)
そこで、「婚姻要件具備証明書」に代えて独身証明書と住居登録、出生証明書(=本邦役場により要求したりしなかったりする)、「婚姻要件具備証明書に代わる申述書」を添付することになります。
ですが、この際、日本の戸籍役場(市区町村)では、それぞれ、知識レベルや経験、指導する法務局の見解が相違しますので、準備可能な独身証明書等で通る戸籍役場はどこか?、タイ本国では滅多に婚姻要件具備証明書が発給されないことを理解できる戸籍役場はどこか?、を探すことになります。
そこで、申述書の記載内容で、婚姻要件具備証明書を添付できない点をフォローすることもしばしばあります。
下記は、申述書の文例です(この中には日本に不法滞在しているタイ人の文例も含まれています)。
http://yshimada.com/pdf/shinjutsu.pdf
http://yshimada.com/pdf/shinjutsu2.pdf
なお、婚姻届は本来、どこの戸籍役場へも出せるものです。しかし、事実上、本籍地、住所地でなければ届出を受け付けない戸籍役場もあるようです。

参考用語
アンプー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%BC
ムアン
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A0%E3%82%A2%E3%83%B3
[Host : i121-114-220-89.s05.a008.ap.plala.or.jp]   ... 2006/11/04(Fri) 12:52 No.8  

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