上陸特別許可の在留資格認定証明書の例(1)


外国人配偶者が日本に不法滞在していて、摘発、あるいは自主出頭して退去強制処分を受け、上陸拒否５年などになっている方もおいでになると思います。

＜基準と事案＞
そんな中で、いつになったら来日できるのか？という質問は、時々出て後を絶ちません。
退去強制後、５年経過しないで来日できる基準は、現在のところ、下記のとおりであるとされています。
http://yshimada.com/yybbsplus/yybbs.cgi?mode=new_html&no=7

この情報を裏打ちするように、最近、上陸特別許可を前提とする在留資格認定証明書が交付された事例があります。
この件に関する確定情報を熱望しておいでの方もいらっしゃいますので、掲載してみます。

事案の概略は以下のとおりです。
○中国東北部出身の女性（在瀋陽日本国総領事館の管轄区域内）
○犯歴・退去強制歴
　２００４年１月　入管法違反（超過滞在）の疑いで警察により検挙。
　　　　同年３月　東北の地方裁判所で懲役１０ヶ月、執行猶予３年の判決。
　　　　　　同月　退去強制処分。
○２００４年５月　日本人男性と中国式婚姻届出をなし、日本側にも報告的婚姻届出。
○２００６年１月　東京入国管理局へ日本人の配偶者等の在留資格認定証明書交付申請（当職取次）。
○２００６年７月　同認定証明書交付（審査期間はちょうど６ヶ月。恐らく東京入管で３ヶ月、法務省本省で３ヶ月の審査）。

以上の次第で、退去強制後２年、婚姻１年以上経過の条件（上記URLの基準参照）を満たしています（これ以前の申請は２回不交付）。
日本人夫もかなりの頻度で中国人妻方へ渡航し、婚姻信憑性はある程度高かったものと思います。子供はおりません。
なお、執行猶予期間中です（他にほとんど報告例を聞きません）。
懲役１０ヶ月というのも長期上陸拒否（永久追放）にならないギリギリでした（他に報告例を聞きません）。

＜査証申請＞
この次は、査証（ビザ）申請となります。
本件の認定証明書には裏面に「居住地　Ｋ省」「出生地　Ｋ省」とスタンプが押されています。
中国の場合は、管轄の領事館でないと査証の申請は出来ないようです。
この申請人の場合は、Ｋ省なので、査証申請は在瀋陽日本国総領事館の扱い以外にないようです。
査証申請書も婚姻経緯書も領事館備え付けの物を使用するように同領事館のＨＰに掲載されています。
同総領事館がＨＰで掲載している、
　「日本人の配偶者等」（配偶者の場合のみ）の場合
　・婚姻経緯書（当館規定様式のもの）
について、同総領事館が指定する申請代行機関から取得した用紙をエクセル化したものが下記です。
http://yshimada.com/images/shinyouvisa.xls

＜入管法の規定＞
この認定証明書の表面右上に、赤マジックで「７−１−４」と手書きされています。
「７−１−４」とは、入管法第７条１項４号のことを指します。この条文は、
「当該外国人が第５条第１項各号のいずれにも該当しないこと。」となっています。
ちょっと言い回しが難しいですが、
本来、この申請人は「第５条第１項」に該当して上陸を拒否されるはずの人です。
しかし、今回特例として上陸を認めるので、「第５条第１項」に該当せず「第７条１項４号」に相当するものと見なすということです。
つまり、上陸拒否になるはずの人（入管法第５条１項にいう上陸拒否事由該当者）でも、諸般の事情により、
上陸を特別に許可されることがあります。
　（法務大臣の裁決の特例）
　入管法第１２条
　　法務大臣は、前条第三項の裁決に当たつて、異議の申出が理由がないと認める場合でも、当該外国人が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の上陸を特別に許可することができる。
　　３　その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき。
この上陸特別許可がなされる前提で、これに先立ち、今回、在留資格認定証明書が交付されたわけです。

また、今回、在留資格認定証明書のほかに「お知らせ」という書類が入っていました。
こちら↓のリンクからご覧いただけます（事件番号と入管担当者名を伏字にします。）
http://yshimada.com/images/joutokutyuui.pdf
ここには、上陸予定日、便名等を事前に入管担当者まで連絡するよう、書かれています。
これは、その空港のその便以外では原則として上陸させないことを意味しています（もともとが上陸拒否者ですので、それを上陸特別許可することになります）。

続報です。

８月２日　申請代行機関を通じ在瀋陽日本国総領事館へ査証申請
８月２５日　査証発給
８月２８日　入管へ上陸予定日、便名を通知
９月１１日　成田にて上陸特別許可

上陸特別許可の在留資格認定証明書の例(2)


○関係者と事案
妻・日本国籍、夫・バングラデシュ国籍、夫婦間の実子・日本国籍０歳。
夫は国籍を偽って不法入国し、数年就労後に自ら入管へ出頭して退去強制処分となる。上陸拒否期間５年。
○実子のある場合の特例
日本人配偶者との間に実子がある場合は、退去後２年を経過しないで、上陸を許されることがあります。
本事例は、５年間の上陸拒否事由に該当しますが、退去強制及び婚姻から１年以上２年未満の経過で認定発給されています。
追って、査証発給の後、上陸特別許可が認められました。

退去強制後の「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付基準

2000年2月18日に施行された改正後の入管法により上陸拒否期間５年とされる場合で、子供のいない条件では、下記の基準を用いている模様です（２００４年５月頃以降）。

要件１　退去強制後２年以上経過。
　　２　婚姻後１年以上経過。（いずれも期間は申請時点ではなく審査時点による）
　　３　婚姻信憑性（日本人配偶者の相手国の渡航歴等）

内規　上記１，２を満たさない場合はすべて不交付とする。
　　　上記１，２を満たす場合、本省入管に進達する（伺いを立てる）。
　　　その上、３の要件を満たせば認定証を交付する。

２００７年４月１１日、東京入管の入国審査官による不交付理由説明にて確認した事項（すべて上陸拒否５年事案である前提）。

○５年の上陸拒否者であるか、１０年拒否であるか、本人が認識しておらず１０年拒否の人も中にはいるので注意が必要（旅券に押された「５２−４」のスタンプ＝自費出国許可の条文＝を見ても判別はつかない）。

○結婚後１年を経過していないと不可。

○従前からある、上陸特別許可の要件「退去２年婚姻１年以上経過」については運用の変更はない。

○最近、御局から「子供ありの事案で、退去及び婚姻１年以上２年未満で交付を受けたが、これについてはどういう基準になっているのか？」との問いに対し、「子供があれば若干・・・・」とのみで、基準を明確には出来ない模様と察せられた。

上陸特別許可の在留資格認定証明書の例(3)


中国籍女性。
０６年２月、摘発され退去強制。上陸拒否５年に該当。
同年８月、日本人と婚姻。
０８年２月、「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請。
同年６月、認定証交付。これが３回目の申請でした。
追って、申請代行機関を通じて査証発給の上、７月１３日上陸特別許可されました。

以上のとおりで、退去後２年、婚姻後１年以上の経過にて認定交付するという従前の基準に変更はないと思われます。

上陸特別許可の在留資格認定証明書の例(4)


☆永住者の配偶者の場合☆
本件は、日本人の配偶者ではなく、（一般）永住者の配偶者です。
外国人と外国人の婚姻で、なお、５条該当の場合に上陸特別許可が受けられるか？という点に関して、今まで全く報告例を聞いたことがありませんでした。

ごく簡単な経緯ですが、
タイ国籍男性。
０５年６月、茨城県内で摘発、退去強制。裁判なし。５年間上陸拒否に該当。
０７年２月、タイ国籍の永住者女性とタイ式婚姻。
摘発前の、０１年１２月から摘発まで日本で同居歴あり。
戸籍簿的には夫婦間に実子はない。

申請の方針として、日本人の配偶者で実子なし場合の特例とされる、退去後２年、婚姻後１年以上の経過という最低条件を、一応、永住者の配偶者でも、相当するのであろうと考えました。申請は１回だけです。

概ね以上のような内容で、０８年３月に東京本局に申請して６月に認定証発給。
３ヶ月少々の審査でした。
追って、査証発給の上、７月２５日上陸特別許可されました。
現在のシステムでは、当然ながら空港イミグレーションで２次審査に回されます。審査官との面談と通常以外の３枚程度の書類へのサインを求められます。「日本に永住する気があるのか」「２度と在留資格（ビザ）の更新で間違わないように」などという注意がありますが、在留特別許可でのやり取りのように畏怖心を抱かせるような問答はないようです。

上陸特別許可の在留資格認定証明書の例(5)


ある意味で変わった上陸特別許可案件です。
簡単にご紹介します。
フィリピン人女性、２０代、初婚です。
０１年から複数回にわたって、興行の在留資格で来日を繰り返しており、そのたびに適法に在留して帰国していました。
０３年１０月、興行の在留資格で在留中に、日本人男性と知り合って交際を開始しました。
ところが、０６年７月、他人名義の旅券を使用して来日しようと試み、それが空港イミグレーションで判明してしまい、不法入国による退去強制処分を受けました。
上陸拒否５年に該当します。
０６年９月、フィリピン式の婚姻を成立させました。
申請時点で夫婦間の実子はありません。
０８年７月下旬、当職取次にて名古屋入管へ認定証明書交付申請を提出しました。
０８年９月下旬、認定証が交付されました。２ヶ月ほどの審査でした。
追って、０８年１２月に上陸が認められました。
（これ以前の申請は２回不交付となっており、退去後２年以上、婚姻後１年以上の基準に変更はないものと思われます。）

上陸特別許可の在留資格認定証明書の例(6)


タイ国籍男性。
０６年５月、摘発され退去強制。上陸拒否５年に該当。
同年８月、日本人と婚姻。
０８年６月上旬、当職から東京入管に「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請。
同年１１月上旬、認定証交付。
追って、０８年１２月に上陸が認められました。

申請から交付まで５ヶ月を要しました。
東京入管が、法務本省へ交付の「請訓」をしたのは、１０月上旬であることがわかりました。この時期、通常案件の処理期間が１ヶ月であることを勘案すると、東京入管での審査が長かったことを意味します。
本件が、上陸特別許可案件(3)と外面上ほとんど同じ条件であったことからして、複数回の申請を試みるべきであろうと考えているところです。

上陸特別許可の在留資格認定証明書の例(7)


インドネシア国籍男性
０２年から３年間、研修並びに技能実習で適法な滞在歴あり。
０５年７月、マルシップ方式による漁船の乗員として正規の乗員手帳で高知県に上陸したが、そのまま不法残留し、徳島県内で日本人女性と同居。
０６年５月、日本人女性との婚姻手続のため、在東京大使館へ出向くが、都内で逮捕。裁判なしで、東京入管へ収容。この時点で、日本人女性は妊娠中。
０６年６月上旬、退去強制処分。５年間の上陸拒否事由該当。
０６年６月中旬、インドネシア方式の婚姻成立。
０６年１１月、夫婦間の長女誕生。ただし、出生届の父は空欄となっていた。
０８年８月、日本側婚姻報告及び長女出生届の追完届により、父の氏名と父母との続柄を追完。
０８年１０月下旬、当職から高松入管に対し「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請。
０８年１２月中旬、日本人配偶者の両親に対し、入管から電話聴取あり。
０９年２月中旬、認定証交付。審査期間は３ヵ月半程度。
追って、３月中旬、上陸が認められました。

日本側婚姻報告と追完届による長女の父欄補充から手続を開始しました。
戸籍さえきちんとしてしまえば、上陸特別許可案件としては最も平易な事案と言えます。
許可基準は東京と同じと考えられます。当然ではありますが。

上陸特別許可案件の中でも最も難関である長期上陸拒否事由該当者の許可事例を掲載します。

言うまでもなく、退去強制歴等のある者の上陸拒否期間は、
・１年（出国命令を受けた場合）
・５年（退去強制を受けた場合であって１回目の違反、かつ刑事裁判なし）
・１０年（２回目以降の違反で、刑事裁判なし）
・長期上陸拒否（長期＝永久の意味。刑事裁判を受けて１年以上の懲役もしくは禁固に処せられた場合で、執行猶予付き判決の場合を含む。仮に執行猶予期間が満了しても、判決を受けた歴史的事実は変わらないとして、永久に来日できないのを原則とします）
以上の４つに分かれるのが現行法です。
そして、これら上陸拒否期間が満了する前に、何らかの人道的事由があり、特に上陸を許可されることを上陸特別許可と呼んでいます。

上陸特別許可の在留資格認定証明書の例(8)

本件は、「永住者の配偶者等」の在留資格を認められた長期上陸拒否事由該当者（男性）の上陸特別許可案件です。
登場人物は、すべてタイ国籍者です（特に記述した場合を除く）。
妻＝いわゆる連れ子定住から永住許可を受けた者、２０歳代。なお、夫婦間の第２子を妊娠中です。
夫婦間の実子である長女＝０６年３月、タイで出生、永住者の実子として認定申請で来日。定住者３年を与えられていますが、実質的な日本滞在歴は月単位に満ちません。
妻の母＝日本人の妻にして、永住者です。
その夫（継父）＝日本国籍者です。
以上が、この一家として登録のある人物です。

本人（夫、現在３０歳代）の経過等
９１年４月、短期滞在にて来日し、超過滞在をしました。
０４年４月、妻（当時は未届）宅で同居を開始しました。
０５年４月、入管法違反及び道交法違反（無免許運転）により、懲役２年６月、執行猶予４年の判決を受けました。
同月、退去強制処分となり、長期上陸拒否事由に該当しています。
０５年８月、改名しました。
０６年３月、夫婦（当時は未届）間の長女が出生しました。
０７年１月、タイ式婚姻が成立しました。
同時に、妻の姓に改姓しました。つまり、姓名とも退去強制時の姓名と異なることになりました。
０８年１月、夫及び長女につき、それぞれ、永住者の配偶者等１年、定住者（告示６号）３年の認定証明書が交付されました。
上記のとおり、夫の姓名は、退去強制時の姓名と異っています。事実上、手続を取ったのは継父であり、退去強制歴を明らかにせず、入管側もその事実を把握できずに、認定発給されたものと思われます。認定証の右肩上には「７−１−４」の記載はありません。
０８年３月、長女にのみ査証発給。夫については、査証拒否となりました。大使館で、夫の退去強制歴が判明したための拒否と推定されます。

０８年９月、当職から、判決謄本を添付したうえ過去の違反歴、姓名変更歴なども明記した上で、２回目の認定申請を行いました。
０９年５月初旬、刑の執行猶予期間が満了しました。
０９年５月中旬、永住者の配偶者等の認定証明書発給となりました。

長女は、ほとんどの期間をタイの父（夫）のもとで暮らしていました。
妻は、０８年９月の認定申請後に、夫のもとへ渡航し、４ヶ月を暮らしました。
夫婦の交流があるのは良いことですが、日本在住の配偶者（永住者）が、長期に渡って相手国で暮らすことは、日本でなくても家族生活ができると自ら述べているのと同じですから、入管の判断に芳しくない影響を及ぼすものと、当職は考えました。
妻と長女は、当職の言を聞き入れ、いったんは再来日したのですが、その直後に妻が第２子を妊娠していることが判明しました。「つわりが酷くて働けない。長女の面倒を見ることもできない。タイへ戻って夫のもとへ長女を預けたい」という人生の選択に異議を差し挟むことはできませんでした。入管へは状況を報告し、診断書を提出しています。

在留資格認定証明書の発給は、執行猶予満了後となりました。
これも一つのポイントになるようです。

09/06/21追記
日付を詳述して良いものかどうか若干の疑問を感じますが、かえって日付がなければ、後に続く方たちがイメージを作りにくいでしょう。認定発給日からの流れを記載しておこうと思います。
5/20　認定証発給日
5/22　認定証受領。入管のミスに気づく。
5/25　入管へ出向き、ミスの訂正を求める。その後、当事者へ認定証、査証申請書その他の必要書類を発送。
6/1　査証申請
6/5　査証発給日
6/8　査証受領
6/9　チケットを購入。チケットの写しをファックスで受領したうえ、到着便の連絡を入管宛てファックスと郵便で出す（どちらか片方でOKだが、念のため）。チケットの日付は、入管への連絡から１０日後を目処にする。もう少し早い日付でも大丈夫。
6/21　成田空港に到着し、上陸特別許可の処理がされる。赤い丸の印がされた４箇所にサインをするだけで、インタビューはなかった。今後はインタビューを省略することになるのか、この案件の特徴なのかは不明。外国人登録をするように、という指導はあったそうです。

上陸特別許可の在留資格認定証明書の例(9)


中国籍女性。
０７年１０月、不法残留で摘発され退去強制。上陸拒否５年に該当。
同年１１月、日本人と婚姻。
０９年１０月下旬、「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請。
１０年２月初旬、認定証交付。
１,２回目は他の事務所の担当で不交付。今回が３回目の申請でした。
従前からの基準と見られている「退去から２年以上、婚姻から１年以上」の要件を満たしています。
簡単に特徴を挙げますと、日本滞在当時から数ヶ月の交際があったこと。日本人配偶者も頻繁に中国へ通っていたこと。不法残留期間が６ヶ月と短かったこと。就学・留学の在留歴があり、日本語が堪能です。
審査期間が、東京入管としては大変短かめで、３ヶ月と１０日ほどであったこと。
以上が印象として残っております。

10.4.6追記
(1) 査証申請について
査証は、瀋陽総領事館の管轄でした。
上陸特別許可を前提とする認定証を添付した査証申請については、他の大使館・領事館では、速やかに査証発給されているのが通例です。
しかし、瀋陽総領事館においては、長い審査期間が掛かるという相談が複数寄せられていました。
本件でも、査証申請から発給まで１ヶ月を要しています。
日本人配偶者から総領事館に問い合わせても、本人から照会して欲しいとのみで、全く取り合おうとしません。外務本省では「審査中です。瀋陽総領事館に任せてある」としか回答しません。問答の具合からして外務本省に記録があると察せられましたが（※）、内容には触れてくれませんでした。

(2) イミグレーションにおいて
上陸特別許可案件については、あらかじめ、入管に到着便を通知することになっています。
私の場合、入管が要求している事項のほか、日本在住配偶者の住所、氏名、携帯電話番号なども記載し、日本在住配偶者が本人に同行するか、空港で出迎えるか、自宅で待機するか、といった内容も記載するようにしています。
本件では、空港で出迎える意向でしたので、その旨も記載しておいたところ、飛行機の到着時刻ころ、入管の担当者から日本人配偶者の携帯に「奥さんの場合は３０分くらい余計に時間が掛かります。一般の方とは逆にXX到着ロビーに出てきますので、そちらでお待ちください。」との連絡が入りました。入管の親切心もようやく人間並みになってきたな、という感想です。
一方、到着した中国人配偶者のほうは、書類４通に署名したり、夫の住所氏名を記載したりという作業があり、インタビューも少々あったようですが、難しい内容はなかったようです。これで上陸特別許可の措置が取られたことになります。

日本でのご夫婦の生活が幸多きことをお祈りしております。

(※)各領事館から記録が回っていない場合、外務本省は「記録なし」と明言します。本件で「審査中」と回答があったということは、外務本省に記録があることを意味することになるはずです。