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タイトル配偶者ビザの課税証明書
記事No1507
投稿日: 2009/01/18(Sun) 19:49
投稿者かい
嫁の配偶者ビザを取ろうとして、書類を集めています。
そこで、法務省のHPにあった
日本人の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書・・各1通と
ありますが、源泉徴収書でもいいのでしょうか?

インターネット調べてみると、okの場合あれば、
このような記事もあり、不安です。変更になったのですか?

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1014755050

タイトルRe: 配偶者ビザの課税証明書
記事No1508
投稿日: 2009/01/18(Sun) 20:13
投稿者島田雍士
参照先http://yshimada.com
法務省の指示に変更がありました。
原則として、源泉徴収票は不可です。
 18年12月 住民税課税証明書
 19年11月 住民税課税証明書+納税証明書
ということで、現在では、市役所の市県民税の課税証明書と納税証明書の両方出すのが原則です。
入管局によっては、源泉徴収票では受理しないでしょう。
就職して間もないとか何らかの理由があれば、ある程度、柔軟に対応してくれます。
東京入管本局では、かなり緩いと言えます。

タイトルRe^2: 配偶者ビザの課税証明書
記事No1509
投稿日: 2009/01/25(Sun) 19:19
投稿者なる
 私の体験談ですが配偶者ビザ申請=偽装結婚と疑われる先入観が入管にございます。
これを市役所の婚姻届同様と思うと大きなシッペ返しを喰らいます。
 そのため認定申請は審査というより裁量度の高い裁判の様相です。
裁判であれば証拠を収集してその反証を提示するのですが、
基本的に在留資格認定申請を不許可とするのは申請者が裁判に持ち込んでも
勝算がないと判断したときです。従って入管が許可するのは、
裁判に持ち込まれたら負けるという判断があるからでしょう。
 結婚に至った経緯は写真、メール、領収書、渡航履歴、さらには
親族親戚知人などの証言を得られるまで証拠を揃えてください。
 また家族法については比国の弁護士、民事登録官などの比国法に通じた方の
意見と照合されてください。
 中には付き合い期間が短い、出会いの経緯が不自然、偽造資料を提出していた、
他人になりすまして入国したなど驚くべき事実が明らかになることもあります。
また在外公館にて偽造資料の事実が発覚することもあります。
 本当の結婚をしていたのに偽装だと容疑をかけられたというのは、
提出資料、質問書の答え方が悪すぎるためです。
ひとつひとつに立証資料を添えて「作文」を書けるか?だと思います。