島田雍士の情報発信板

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NO.2 月刊 アジアの友 掲載記事

月刊 アジアの友 第426 号   2004 年6 月10 日発行
外国人が困ったときの法律相談 弁護士・行政書士インタビュー (抜粋、原文下記)
http://www.jpss.jp/news/pdf/int0406.pdf


Yoji Shimada
島田 雍士●行政書士
外国人関連、特に国際結婚に関しては大変強い島田行政書士。
自らもタイ人の奥様を持つ国際結婚当事者で、外国人の人権擁護運動家として様々な方面にて活動中。
元裁判所書記官という経験を生かし、裁判上の手続き相談にも応じている。
日タイ国際結婚カップルの夫たちによるメーリングリスト(ML)サーミーML(http://www.saamii.com/)主催者。
〒329-0101 栃木県下都賀郡野木町友沼4690-1
Tel/Fax : 0280-55-0049 携帯: 090-9148-0430
Email : office@yshimada.com
home : http://yshimada.com/
東京入国管理局長承認入国在留関係申請取次者


●行政書士の広告は信じられるのか

 私も外国語メディアに広告を載せようかと思ったことはあるのですが、結構高いんですね(笑)。ビジネスと割り切っている人はどんどん載せるんでしょうが、私の場合は経費をかけず、その分お客さんの費用も安く抑えたいという感じですので。ただ、広告を出している先生が信用できる、できないといったことはそれだけではわかりませんね。この先生は入管の近くで仕事をしている、ということはわかりますが、入管の目の前にいる人がいいのかというとそれはわかりません(笑)。
今は多くの行政書士がホームページを出しており、中には非常に研究されている方もいて、感心することもあります。ただ、それを読んでその行政書士が本当に実力ある人なのかという判断はある程度知識がないと、できないのではないでしょうか。
 最終的には実際に会って話を聞いて、またその先生の人柄なども見て自分に合いそうな方に決めるということになるでしょう。
 余談ですが、入管のインフォメーションセンターのスタッフは入管の職員ではないんですね。ですからそこで聞いてこれは通らないと言われた書類が申請してみると通ってしまうことがある。特に短期ビザから就学や就労ビザへの変更は条文上の制約があり、センターはそれを理由にダメだということが多い。ところが、実際に窓口に提出すると降りている。行政書士がお手伝いをしてきちんと申請理由を書けば、ビザが出るケースは多いのでまずは相談して欲しいですね。

●入管の取次ぎ申請資格とは

 行政書士がビザの申請を行う場合にはこの取次申請資格が必要になります。ただしこの資格というのは1日の研修を受けるだけで取得できるんです。ですから、実際には一度もビザ関連を取り扱ったことのない人に依頼をしてしまう可能性もあるわけです。
 今の取り次ぎ制度の下では、年に1回、私の場合だと東京入管の局長宛に取り次ぎ実績というのを出すことにはなっています。ただ実績と言っても、あくまで「取り次ぎ」に関してのみですから、行政書士が書類だけ書いて依頼人が入管に直接申請した場合は取次ぎ実績にはなりませんし、いわゆる在留特別許可は手続きとしてはずっと難しいわけですが、こちらも取り次ぎの件数には入りません。ですから、取次ぎ実績だけを見ても判断できないわけです。

●費用はどのくらいかかるのか

 私の料金はホームページに載せていますが、在留資格認定証明書交付申請(在資認定)は10 万円です。私は田舎なのでこの料金で構わないのですが、東京だと25 〜 15 万円というのが相場でしょうか。都心に事務所を借りていたりすれば、やはり安い料金では経営が成り立ちませんから。
 また、ビザの変更・更新ですが、これらの中には在資認定とまったく同じ手間がかかるものもあります。例えば短期申請から日本人の配偶者に変更する場合などです。
 また、短期で日本に来て、その間に学校に入学した場合、学校が在留資格認定をとっていることもありますが、この場合、短期ビザから留学・就学ビザに変更をかけるのになんの書類も要りません。ですから3万〜5万円で受けてもいいと思います。
 あとは留学の後の就職ですね。会社への就職など「留学」からの資格変更は5〜6万円です。自分で会社を興す場合は、有限会社の設立だと私は10 万円もらえば十分できます。一般には株式会社で15 万〜 20 万円、有限会社で12 万〜 15 万円というのが相場ではないでしょうか。

●費用はどのように払うのか

 行政書士は外国人に対しては報酬の取り方は厳しいと思います。許可になるかどうか、また発給まで何か月かかるかわかりませんから。ですから一般的には報酬をもらうのは申請の段階ですね。2回に分ける場合は仕事をもらう段階で半分、入管に申請する段階で残金をもらって、許可になるかどうかは知りません、というのが外国人の方に対する一般的な対応ではないでしょうか。もしくは前払いで全てもらってしまう。というのは、依頼人がいなくなってしまうケースがあるからです。また在留特別許可の案件などは依頼者がいつ捕まってしまうかわからないので、やはり最初にいただくというのが一般的です。
 私は先にお金をもらうと気持ちが苦しくなってしまうので、3 回くらいにわけていただいていますが(笑)。


NO.3 日・タイ国際結婚のトータルアドバイザー

サイトオーナーの島田雍士です。

私は、
入管取次行政書士であると同時に日・タイ結婚の当事者です。
タイ人との結婚から日本入国に至るまで、
タイ人の在留資格の取得まで、
完全サポートいたします。

入管の在留資格認定・在留特別許可は多くの行政書士が手掛けるところですが、私にはタイ人の妻があり、タイ語で即応できます。

日常会話では支障のないご夫婦でも、
法令や行政の用語は難しく意思の疎通ができない場合も少なくありません。
そういったケースでも一瞬にして心のつかえを解消します。

電話での言葉のやり取りは難しいものです。
国際電話を使って必要書類の説明をするのは困難を極めます。
そういった場面でもさっそく日本語⇔⇔タイ語の説明をいたします。

厄介な申請行為も、手続が半分、精神が半分です。
あなたと大事なパートナーの不安な気持ちも完全バックアップいたします。

(2004/3/26)


NO.4 ISTのWEB用に書いた原稿です。

いま日本で旬の話題です。

タレントの向井亜紀(本名・高田亜紀)さんと元プロレスラーの高田延彦さん夫妻は、2003年11月28日、双子の男の子を得ました。

2000年9月、向井さんは妊娠と同時に子宮頸ガンに罹り、卵巣を残して子宮全摘出手術を受けました。
胎児はもちろん命を絶たれました。
向井さん自身の2年生存率もわずか40%。
それでも我が子を望む夫妻は希望を捨てきれず、アメリカに渡りました。

夫妻の選んだ道は代理母出産。
向井さんの卵子と高田さんの精子を体外受精させ、米国籍の女性(代理母)の子宮に受精卵を移植し、代理母により米国にて出産という方法です。
艱難辛苦を経て3度目のチャレンジ。
ついに、代理母が妊娠し、出産に至りました。

出生児は、血縁上は高田さん夫妻の子です。
しかし、日本の法務省は、従来、「出産した人が母」という解釈を維持してきました。
これによれば、代理母が母であって、向井さんは母ではありません。
高田夫妻の子ではなく、高田さんと代理母の間の非嫡出子ということになります。
そして、希望すれば、後日、向井さんがその子を養子にすべきことになります。

国籍法2条の規定によれば、非嫡出子が出生により日本国籍を取得するためには、父である高田さんの胎児認知が必要です。
報道によると高田さんはこの届出をしたそうです。

いま話題になっているのは、高田夫妻がアメリカ生まれの子供たちを嫡出子として品川区役所に届け出たことです。
これを法務省が受理するかどうか注目されています。
この出生届に国籍留保届が併記されているかどうかは、報道されていないようです。

上記のような従来の法務省の解釈(出産した者が母である)からすると、高田夫妻の出生届は不受理とすべきことになろうかと思われます。
受理の審査などで時間が掛かり、出生から3ヶ月以上経過すると、国籍留保届が提出(受理)されていないことから、国籍法12条の規定により日本国籍を喪失することになります。
国籍留保届は、重国籍を制限するための政策です。外国出生で外国の国籍を取得した場合、3ヶ月以内に出生届と国籍留保届を提出しないと、日本国籍を喪失せしめる、という制度です。
高田夫妻のお子さんは、アメリカ出生でアメリカ国籍を取得しています。

これは、日本の国籍法にはらんだ矛盾が、マスコミで取り上げられている事案です。
法務省は方針を変えるのでしょうか?
高田夫妻と子供たちは、日本の法律を変えてしまうかもしれません。
向井さんが、自民党から参議院に出るという話もあるそうです。

話は変わりますが、02年11月、最高裁は「国籍法3条違憲の疑い」を表明しています(3対2の少数意見)。
出生時に父が日本人で母が外国人の場合、子が非嫡出子で胎児認知されていないケースでは、日本国籍取得のためには、子の認知だけではなく父母の婚姻を要するとした国籍法3条の規定は違憲ではないか、ということです。
母が日本人なら、出生だけで日本国籍を認められるので、明らかに父と母を差別した規定と言えます。

このように、日本の国籍法はここがおかしいそこもおかしい、となってくると、当然、重国籍にも風が吹いてくる可能性があります。

重国籍容認は言うまでもなく、国籍法の改正に他なりません。

(2004/1/29)


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