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行政書士 島 田 雍 士 事務所
(兼)裁判所書記官資格者による裁判手続相談室
【 ご 案 内 】
所 長
島田 雍士 (しまだ・ようじ) [PHOTO]
補助者
SHIMADA PANATASAYA
  (主に翻訳及び通訳を担当)
年 齢 1959年 東京生まれ
経 歴
1983年 明治大学法学部法律学科 卒業
1983年 裁判所事務官 家事、少年事件担当
1987年 最高裁判所裁判所書記官研修所 修了
1987年 裁判所書記官 民事訴訟、人事訴訟、破産、執行、保全事件等担当
1992年 行政書士資格取得
1993年 宅地建物取引主任者資格取得
* 現在、
 栃木県行政書士会会員
 法テラス(日本司法支援センター) 相談員
 東京入国管理局長届出済 行政書士(全国の入国管理局へ申請可)
 栃木県知事登録 宅地建物取引主任者資格
業務内容
国際結婚の当事者である私は、外国人の辛さを身に沁みて理解しています。
 あなたは、入国管理局に出頭する必要はありません。
 私が代って様々な申請を致します。
・同時に民事法務のベテランであり、最高裁の認定した訴訟手続の専門家です。
 
渉外案件
* 国際結婚手続* 在留資格・ビザ
* 永  住* 帰  化
商事案件
商業・法人登記の行政書士への開放について首相官邸のサイト
* 会社設立* 役員・目的等変更
* 営業許可-
民事案件
* 相  続* 代金請求
* 契 約 書* 貸金請求
* 内容証明* 示 談 書
不動産案件
* 農地転用* 公売入札
* 土地建物管理-
人事案件
* 離  婚* 親子関係
* 戸  籍-
裁判上の手続相談全般 (行政書士の業務とは別途)
 # 私が裁判上の手続相談に応じることの適法性について
 朝日新聞1992年9月10日報道要旨
「裁判所の元職員らが、現役時代に培った経験と知識を退職後も活用して社会に貢献することを狙いとして有料相談室を設けることになった。
 時間とお金を掛けて養成した専門家が埋もれてしまうのは社会的損失なので、最高裁判所もこれにエールを送っている。」
 このように、元裁判所書記官である私が、有料で裁判上の手続相談に応じることは、最高裁判所によって推奨されているものと言え、何ら違法性はありません。
事務所
329-0101 栃木県下都賀郡野木町友沼4690-1Yahoo!地図情報へのリンク
 ( JR宇都宮線野木駅下車 1.7Km 国道4号線「松原」信号付近 )
電話: 0280-33-5517(事務所専用 TEL/Fax)所長不在時はFaxに切り替わります。
電話: 0280-55-0049
携帯(日本語対応): 090-9148-0430
携帯(タイ語対応): 090-6546-7734
*取引銀行* 新生銀行 本店 普通 番号 1335756 名義人 シマダヨウジ
*取引銀行* 足利銀行 野木支店 普通 番号 185619 名義人 シマダヨウジ
報酬基準
基 準 報 酬 一 覧 表
市民運動等

2000年8月 重国籍容認請願運動に参加
2001年6月 参議院へ重国籍容認請願書提出
2001年9月 タイ人の妻を持つ夫の会・サーミーML 開設
2001年10月 重国籍容認請願団体IST請願の会 発起
2002年1月 外務大臣に対し、情報公開請求
・請求する行政文書の名称等
 一般旅券発給申請書中、「外国人(外国)との身分関係」とあって、「外国籍を併せ有している場合は、有する外国籍、外国籍取得原因及び取得年月日」「配偶者又は養親が外国籍者の場合は、その国籍及び続柄」との記載欄が存在するが、この情報を収集する理由及び収集された情報の使用目的がわかる文書
2002年3月 衆議院へ重国籍容認請願書提出
2002年5月 法務大臣に対し、情報公開請求
・請求する行政文書の名称等
 各地方入国管理局に対し、「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明申請がなされた場合に、「婚姻の信憑性を厳重に審査する」との趣旨で、平成13年12月ころ出された通達類の内容がわかる文書類。
尚、存在すれば、下記文書等を含む。
1,在外公館たる領事館に宛てた文書等があれば、それも含む。
2002年12月 衆議院及び参議院へ出向き、重国籍容認の陳情活動実施
2003年2月 TBSラジオ出演
・住民基本台帳法と外国人について
 どうして、外国人には住民票がないか。
 住民基本台帳法と外国人登録法の目的の相違について。
 外国人に住民票がないために、どのような不都合があるか。
 母子家庭、父子家庭、独身者と間違われる。
 外国人には災害避難勧告さえ通知されない現実。その他。
 # 関連サイト 外国人住民登録制度の提言
 放送内容をお知りになりたい方はこちらからメールをください。
2003年4月 衆議院へ重国籍容認請願書の提出とロビー活動(AMF 国際結婚を考える会と協調)
2004年6月 月刊「アジアの友」掲載
・外国人が困ったときの法律相談 弁護士・行政書士インタビュー(PDF 994KB)
 大貫憲介弁護士、金子泰輔弁護士、名坂恵美子行政書士とともに掲載。
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2008年1月 英字紙「The Japan Times」掲載
・外国人登録法全面改正の法案につき、当職への取材記事
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2008年12月 裁判所書記官の判決偽造問題について
・フジテレビ、日刊現代、読売新聞から取材を受け、コメントの一部が掲載される。
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* その他、外国人登録制度の廃止・外国人の住民登録、入管問題、地方参政権など、外国人の人権擁護運動家として活動中



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最終更新:2008/12/14